個人情報を共同利用する事業の内容について

当健康保険組合は、その保有する個人情報(個人データ)について、下記の事項を明確にしたうえで、共同利用を行うことといたします。

個人情報保護法第23条第4項の規定で、個人情報を第三者に提供することに該当しないケースの一つとして、個人情報の共同利用があり、この場合、

  1. 共同利用する旨
  2. 共同利用する個人データの項目
  3. 共同利用する者の範囲
  4. 共同利用する者の利用目的
  5. 個人データ管理責任者名又は名称

について、加入者本人が容易に知り得る状態に置いているとき、とされています。

1.健保連との共同事業「高額医療給付に関する交付金」交付事業

(1)共同利用の内容

当健康保険組合と健康保険組合連合会(健保連)では、健康保険法附則第2条に基づく事業として、健康保険組合において高額な医療費が発生した場合に、その費用の一部を健保連から交付する事業を実施しています。その事業の申請のために、①診療報酬明細書(調剤報酬明細書を含む。以下「レセプト」という。)については、電子レセプトのCSV情報、もしくは紙レセプトのコピー、②当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記録(記載)した「交付金交付申請総括明細データ」、もしくは「交付金交付申請総括明細書」を健保連・高額医療グループに提出します。この交付を受けることによって、当健康保険組合の高額医療費の支出が軽減されることとなります。

(2)共同利用する個人データの項目

前項の「交付金交付申請総括明細データ」もしくは「交付金交付申請総括明細書」の記載項目のほか、レセプト記載データの全ての項目

(3)レセプトデータを共同利用する者の範囲

・共栄火災健康保険組合 職員
・健康保険組合連合会 高額医療グループ職員
・業務委託先 公益財団法人 日本生産性本部・情報システム事業部
及び協力会社

(4)レセプトデータを共同利用する者の利用目的

当健康保険組合においては、高額医療事業の申請を行うことによって、医療費の一部の交付を受けるためにレセプトデータを利用します。
健康保険組合連合会・高額医療グループにおいては、全組合からの申請を受理するため、当該組合からの申請が間違いないかをチェックし、適正な交付を行うために利用します。また、特に高額である1月1千万円以上のレセプトについては、個人情報を除いた上で、金額、主病名などについて公表することによって、医療費の高額化傾向を訴えていく材料とします。

(5)レセプトデータ等の管理責任者名又は名称

・共栄火災健康保険組合 事務長

・健康保険組合連合会 高額医療グループ グループマネージャー

同意されない場合は、下記にご連絡ください。

共栄火災健康保険組合 電話03-3504-3428

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