健保からのお知らせ

2017/05/30

平成29年5月30日施行 個人情報保護法の改正にともない規定を変更します

個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)が平成27年9月に改正され、平成29年5月30日に全面施行されました。
健康保険組合が携る健康情報管理にかかわる改正法の主なポイントは次の4つです。

1.要配慮個人情報の新設
  ●個人情報の中でも人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪被害の事実などは「要配慮個人情報」として定義(第2条3項)されま   した。
  ●これらの情報は不適切な取扱いによって本人に対する不当な差別、偏見、その他の不利益を生じさせるおそれがあるため、より厳格なルー   ルが定められています。

2.要配慮個人情報の取得厳格化
  ●「要配慮個人情報」を取得する際には、あらかじめ本人の同意を得ることが義務付けられました。
  ●ただし「要配慮個人情報」を委託や共同利用により取得する場合は本人の同意を得る必要はありません。

3.第三者提供の制限の厳格化
  ●「個人データ」の第三者提供の制限のルールが厳格化されました。

4.第三者提供の記録、受領確認の義務化
  ●第三者提供に関して、記録の作成や保存、受領の際の確認等が義務付けられました。

今般の個人情報保護法の1~4の改正を受け、健康保険組合では以下の2規程を改訂しました。

  ●個人情報保護管理規程
  ●機密文書管理規程

2規程の改訂にあたってはいずれも組合員の権利・義務に係る規程であることから、組合会の議決を経る必要がありますが、緊急に行う必要があることから共栄火災健康保険組合規約第37条「理事長の専決」に基づき、理事長が平成29年5月16日付でその処分を行いました。

両規程については次回7月14日(金)に開催を予定する組合会において報告をし、承認を得るべくお諮りすることといたします。

*個人情報保護管理規程については健康保険組合のホームページ(個人情報保護方針)に掲載しております。

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